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 鳩山由紀夫首相が高速道路の新たな上限料金制をめぐり指導力の欠如を露呈するなかで、民主党の小沢一郎幹事長に追従する姿勢を鮮明にした。小沢氏の要求を受け、いったんは決まった新料金の見直しを明言した。一方で、小沢氏が関与していない米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題では、地元自治体の反対だけでなく、米側からも難色を示され暗礁に乗り上げている。       

 ■高速新料金、小沢氏に追従

 高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って180度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。

 この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。

 参院選対策を重視する小沢氏の意向を首相が優先するのは、3月の郵政改革案をめぐる政府・与党内の対立で、「郵政票」重視の小沢路線に首相が軍配をあげたのと似通うものだ。

 ≪国交相反発で翻意≫

 もともと、高速の新上限料金制の問題の火付け役となった民主党の川内博史衆院国土交通委員長が、反対ののろしをあげた際には、首相は前原誠司国交相の肩を持っていた。

 「前原大臣が知恵を絞って出した案だ。方向性が定まったと私は承っています。川内委員長も若干、誤解があるのではないか」

 首相は16日夜、首相官邸で記者団にこう強調していた。

 だが、小沢氏が参院選への危機感から募る党内の見直し論を踏まえ、新料金制見直しに乗り出してきたとたん、首相の姿勢は一変した。

 小沢氏が見直し論を唱えた21日夕の政府・民主党首脳会議。出席者の1人は「平野博文官房長官はいまいちな反応だったが、首相は『(見直しが)できるんじゃないか』と言った」と証言する。

 これで新上限料金制の見直しがいったん固まったが、首脳会議の一員ではない前原氏が同日夜、辞任まで示唆して猛反発した。

 そこで22日朝、首相は「(高速道路の)建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾せず、(党と政府の)双方が理解できる形で決着させたい」と言い出した。

 ≪「顔を立てただけ」≫

 平野氏は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長を個別に訪ね、対応を協議。直ちに見直しを始めないことで担当閣僚である前原氏の意向を尊重したものの、国会の道路整備事業財政特別措置法改正案の審議の中で、料金制について「がんがん議論」(民主党国対幹部)し、結論を得ることになった。

 輿石氏は同日の記者会見で「(国会で)議論した結果、必要なら見直す用意もあることを含んでいるのではないか」と指摘。小沢グループの国対副委員長の1人は「『現時点で見直さない』というのは、前原さんの顔を立てただけ。すでに高速(の新料金)をどう正すかの話になっている」と語った。

 これを裏付けるかのように、この日の民主党国土交通議員政策研究会は前原氏の新上限料金制への反対論で覆われた。

 結局は小沢氏寄りの判断をとった首相だが、平野氏は同日午後の会見で、政府や首相の一連の対応について「何の齟齬も起こっていない」と言い張った。だが党内からは「普天間移設問題に心を奪われ、首相は他の政策への関心を失っている」(中堅)との声も出ている。

 ■普天間移設、運用理解せず

 普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転にこだわる鳩山首相とは対照的に、小沢氏は“我関せず”の姿勢をとっている。小沢氏は22日、鹿児島県を訪れたものの、連合鹿児島幹部との会合で「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と述べただけだった。小沢氏から指針が示されないこともあり、普天間問題での首相の迷走は大きくなるばかりだ。

 ≪地上部隊もセット≫

 首相は22日の衆院本会議で「海兵隊は高い機動性、即応能力で、わが国への侵略に対する抑止力として機能している」と述べたが、徳之島案を追求する首相が抑止力の意味を理解しているか、政府内でも疑問視する向きが強まっている。

 海兵隊の運用に詳しい防衛省幹部は「徳之島にヘリ部隊を移して抑止力を維持するには、陸上部隊も一緒に移る必要がある」と指摘する。海兵隊の基本構成は「空陸任務部隊」であり、陸上部隊と航空部隊がともに訓練することで、即応態勢が維持できるためだ。

 沖縄の場合、地上部隊はキャンプ・ハンセン(金武町など)やキャンプ・シュワブ(名護市)、ヘリ部隊は普天間に駐留。朝鮮半島や台湾海峡の有事の際には真っ先に現場に駆けつける任務を担う。

 ヘリ部隊は地上部隊を運搬するため、両者が離れて存在すると、訓練や緊急展開に時間的な制約が生じ、海兵隊の抑止力も損なわれる。しかも、徳之島には沖縄北部のような訓練場は存在しない。

 しかし、首相は移設先選定に当たり、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地」(北沢俊美防衛相)を探すとの認識で臨んでいることは明白で、海兵隊の運用のあり方は二の次だった。

 ≪米「徳之島案NO」≫

 米側が「65カイリ(約120キロ)以内」という具体的な距離を示したのは、徳之島案拒否を明確にする狙いがあるといえる。

 平野氏は22日の記者会見で「65カイリ以内」という米側の要求について問われると、「知りません。ガセじゃないですか」ととぼけてみせたが、事態打開の展望はみえていない。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-04-24 17:11
 全国の書店員が「一番売りたい本」を選ぶ「2010年本屋大賞」が冲方丁(うぶかた・とう)さんの「天地明察」(角川書店)に決まり、東京都内で20日、発表された。冲方さんは大学在学中の96年に作家デビュー。過去に日本SF大賞や吉川英治文学新人賞を受賞している。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-04-21 23:18
 大阪府貝塚市の精神科「貝塚中央病院」で2008年1月、入院中の男性患者(当時48歳)が身体拘束中に重体になり、救急搬送先で死亡した事故で、貝塚署は、カルテなど診療記録を改ざんしたとして田村善貞理事長(61)(当時院長兼務)、看護師長の女性(58)、男性医師(30)の3人を証拠隠滅容疑で、業務上過失致死罪によって公判中の栗原誠一看護師(54)を証拠隠滅教唆の容疑で13日までに書類送検した。

 病院トップがカルテ改ざんで刑事責任を問われるのは異例。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-04-20 00:28
 米軍旧立川基地拡張に反対した住民らが基地内に立ち入り起訴された1957年の「砂川事件」の裁判で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決をめぐり、当時の藤山愛一郎外相が59年4月1日にマッカーサー駐日米大使と密談し、最高裁に直接上告する「跳躍上告」を検討していると伝えていたとみられることが8日、外務省が開示した会談速記録で分かった。開示請求していた市民グループが同日、速記録を公開した。
 これまでに、米公文書館に保管されていた文書から、前日の59年3月31日にマッカーサー大使が藤山外相らと密談し、跳躍上告を求めていたことが既に明らかになっている。外務省は、先月31日付で開示するまで速記録を「不存在」としていた。市民グループ共同代表で砂川事件元被告の土屋源太郎さん(75)は「密談の存在が日本側文書でも確認された」と話した。
 開示された速記録は59年4月1日付で、帝国ホテルで行われたマッカーサー大使と藤山外相との会談の内容を記載したものとみられる。「極秘」と書かれ、藤山外相の発言内容として、地裁判決について「目下最高裁に直接提訴するや否や検討中で、検事総長帰京を待って決定する」と書かれていた。 

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by 1rjgbdzc7m | 2010-04-13 01:18
 民主党の小沢一郎幹事長は2日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案を議員立法の形で今国会へ提出することを認めない考えを示した。連立与党の国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の強い反対により、すでに政府提出は困難な情勢となっており、これで今国会での法案提出の道はほぼ絶たれた。

 外国人参政権付与推進派の川上義博参院議員が2日、国会内で小沢氏に議員立法での法案提出を求めたが、小沢氏は「無理だ」と断ったという。小沢氏はもともと、外国人参政権法案を政府提出法案として提出するのが望ましいとの考えを示してきた。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-04-08 01:34
 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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