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 午前7時58分、公邸発。(了)

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-28 11:16
 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-26 15:33
 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-25 14:10
 地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
 骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
 地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」(政府関係者)ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。 

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-24 05:46
 北陸電力は18日、志賀原発2号機(石川県志賀町)の営業運転を再開したと発表した。同機は昨年7月に定期検査を開始以降、8件のミスや事故が発生。不具合の修理も長引いたため検査を延長し、予定より約4カ月遅れの再開となった。 

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-23 01:46
 09年に逮捕・書類送検・家裁送致された14歳以上20歳未満の少年は6年連続で減少し、9万282人(同0.8%減)となったことが、警察庁のまとめで分かった。罪種別では、殺人は50人で前年と同じだったものの、放火が83人(前年比25.8%増)、ひったくり712人(同11.3%増)、万引き2万9119人(同10.8%増)と増加したのが目立った。成人を含めた刑法犯摘発人数に占める少年の割合は27.1%で、12年ぶりに増加に転じた。

 また補導された14歳未満の「触法少年」は、放火や万引きの増加を反映し、1万8029人(同2.6%増)で4年ぶりに増加に転じた。【千代崎聖史】

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-22 01:57
 平成21年1年間にプロフィルサイトなどの非出会い系サイトを介して児童買春などの福祉犯罪の被害にあった児童は148人(前年比66人増)と、出会い系サイトで被害にあった36人(同12人減)を大幅に上回ったことが17日、警視庁の統計で分かった。警視庁は「出会い系サイトの規制が進む一方、非出会い系サイトでの被害が増えつつある」として、注意を呼びかけている。

 警視庁少年育成課によると、21年に都内で検挙されたネットを介する福祉犯罪は218件(前年比60件増)で、検挙人数も174人(同17人増)だった。

 被害児童が利用していた非出会い系サイトの内訳は、プロフィルサイトとコミュニティーサイトがいずれも35人で、ゲームサイト(25人)、掲示板(13人)、チャットサイト(6人)などが続いた。被害児童を年齢別にみると、中高生が全体の約8割を占め、サイトへのアクセス方法は携帯電話が9割を超えた。

 こうした事態を受け、同課では小中高校の入学説明会などに講師を派遣して、携帯電話のフィルタリング機能の活用方法などを説明しているほか、3月24〜31日には、中央区京橋の警察博物館でフィルタリング特別展を開催する。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-20 13:06
 京都市上京消防署が、地域住民に消火訓練や応急手当てなどを体験してもらう出張指導を始めることになり、内容を記した「出前メニュー」(A4判、4ページ)を作った。

 お品書きには、消火訓練や応急手当てなど五つの定番に加え、これらを組み合わせた防火スペシャルコースも。値段の代わりに所要時間や参加人数の目安を載せている。

 料金はすべて無料。電話での注文にも応じる。“常連”向けには裏メニューの「天ぷら」も用意。注文すれば、過熱して火の入った天ぷら鍋の消火方法を教えてくれる。【橘建吾】

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-19 14:10
 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を3月には始める」と述べ、10年度予算案の衆院通過後の3月から、政府税制調査会(会長=菅氏)で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

 菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、(消費税を)上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

 前倒しの理由については「税収が36兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

 仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

 自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】

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 これからの健康と栄養を考えるシンポジウム「アンチエイジング・健康寿命の延長は遺伝子にあった!」(主催・昭和大学、産経新聞社、特別協賛・フォーデイズ)が11日、大阪市中央区城見の松下IMPホールで、約850人の聴衆を集めて開かれた。

 食物の栄養が体の機能をつかさどる遺伝子に影響を与えることが、最近の研究で明らかになっている。この成果を分かりやすく食生活の知恵に生かし、長寿につなげようというのが狙い。

 昭和大学の細山田明義学長のあいさつの後、遺伝子栄養学研究所の松永政司理事長、昭和大医学部の塩田清二教授と小川哲郎准教授が、老化を予防する核酸の役割や胎児期の栄養摂取の重要性などについて講演。服部栄養専門学校の服部幸應(ゆきお)校長が、食物をおいしいと思う感性の大切さを訴えた。

 この後、ライフサイエンス研究所の宇住(うすみ)晃治代表も加わり、パネルデイスカッションが行われ、遺伝子を良い方向に働かせる栄養の必要性などについて活発な討議が続いた。

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