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 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約3100台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、宮城県気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるのは無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな宮城県塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受け付けを2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-03-09 19:05
 新聞の折り込みチラシに内職の求人情報を掲載し、希望者に高額の研修教材を販売したとして、千葉、島根、大分の3県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、破産した教材販売会社「ガイダンス」(東京都台東区)の社長、安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。

 捜査関係者によると、同社は平成19年3月から20年12月、新聞の折り込みチラシで、はし袋や箱作りなどの内職のあっせんをすると説明。千葉県の40歳代の主婦ら15人に、1セット約35万円のテキストや筆記用具などを販売した疑いが持たれている。

 千葉県警などは昨年12月、同社を家宅捜索。同社はこれまでに、全国で約1700人以上に教材を販売し、5億円以上の売り上げを上げていたが、内職のあっせんはなかったとみられている。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-03-08 11:28
 自民党は2日、離党届を1日に提出した松田岩夫参院議員(元科学技術担当相)を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。

 大島理森幹事長は2日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-03-06 15:45
 山口大の公的研究費を巡る不正経理問題で同大は27日、業者と1億3000万円の架空取引を行った大学院理工学研究科の男性教授を解雇、業者に165万円の研究費を預けた元医学部長の教授に停職1カ月の懲戒処分を決定した。

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by 1rjgbdzc7m | 2010-03-04 23:59
 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い−−などについて議論することを提案した。【大場あい】

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by 1rjgbdzc7m | 2010-03-03 13:06
 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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by 1rjgbdzc7m | 2010-03-02 05:27
 午前7時58分、公邸発。(了)

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-28 11:16
 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-26 15:33
 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-25 14:10
 地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
 骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
 地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」(政府関係者)ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。 

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by 1rjgbdzc7m | 2010-02-24 05:46
スペルボーン(Spellborn)